日本マクドナルドホールディングス(株)が『投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について』をリリースしました

2025年3月31日 2025年3月31日姫路Go-ForWard

姫路Go-ForWard

3月28日付で、日本マクドナルドホールディングス(株)に『投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について』のニュースリリースがありました。

『投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について』

日本マクドナルドホールディングス(株)

http://ircms.irstreet.com

（参考）3月28日の終値：5,800円

個人的な見通し

内容を見た感じでは、おそらく株式分割等の投資単位の引き下げに繋がる動きはしばらくは無いと思われます。

日本の上場企業には現在、投資単位（1単元）が50万円未満となるよう努力することとされています。
投資単位は現在100株となっていますので、1株の株価が5,000円以上の場合は5,000円未満となるように努力すること、と言うことになります。

日本取引所グループ【上場規程第４４５条関係】
（１）望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等
上場内国会社は、投資単位が50万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努力することとされています。

日本取引所グループほWebサイトより

この実現に向けて、一般的に行われていることは『株式分割』です。
1株を2株や3株に分割することで株価が下がります。

【例】
日本マクドナルドホールディングス(株)の3月28日の終値は5,8000円でした。
これを2株に分割した場合、分割だけでは評価額は変わりませんので、株数が2倍になり株価が半分になります。
分割前：100株×5,800円＝58万円
分割後：200株×2,900円＝58万円

もし2株に分割された場合、それ以降に100株を取引する金額は、29万円からスタートすることになります。
これにより100株を取引する際の金額は50万円未満となるため、日本取引所グループの要請に応えられることになります。

ただ、投資単位を50万円未満とすることは、『努力すること』ですので、義務ではありません。
しかしながら、株価が高い場合は、『事業年度経過後3か月以内に、50万円未満の水準へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示すること』が義務付けられています。

〔投資単位の引下げに関する開示義務〕

上場内国会社は、上場内国株券の最近の投資単位が50万円以上である場合は、事業年度経過後3か月以内に、50万円未満の水準へ移行するための投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。

【上場規程第409条、施行規則第409条】

日本取引所グループほWebサイトより

この義務については、『上場内国株券の最近の投資単位が50万円以上である場合は、事業年度経過後3か月以内』と定められています。
日本マクドナルドホールディングス(株)の場合、決算は12月末です。
決算以降、株価は5,000円を超える水準で推移していましたので、1月から始まった事業年度の経過後3か月が近づいてきたのでこのリリースが行われた、と言うことになります。

しかし、この開示義務には、開示が不要となるケースがあります。
そのケースに該当するのは、株式分割を決定することです。上場規程第409条、施行規則第409条には上記の続きに以下の文章も記載されています。

なお、当該開示を行う前に、上場会社が「株式の分割」を行うことを決定し、投資単位が50万円未満の水準となることが見込まれる場合には、当該開示は不要となります。

日本取引所グループほWebサイトより

これを総合すると、
・分割をするなら『分割すること』を決定
・分割をしないなら『投資単位の引下げに関する考え方及び方針等』を開示すること
と言うことになると思います。

日本マクドナルドホールディングス(株)は、
昨年も同じ3月28日に同じリリースが行われていました。

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について

http://ircms.irstreet.com

今回、昨年と同じタイミングで同じ発表が行われています。
昨年はその後に株式分割は行われていませんでした。

これらのことから、ひとまず近いところでの分割はなさそうと思われる、と言うことになります。

もし分割する場合、株主優待の扱いをどのようにするかが課題になります。
1株→2株に分割する場合、
①従来100株保有の株主に渡していた優待を分割後は200株保有の株主に渡す：何も変わらない
②従来100株保有の株主に渡していた優待を分割後は100株保有の株主に渡す：従来の優待を得るための投資金額が半分になる。

①のケースだと、分割がされても従来の優待を得るために必要な投資金額は変わりません。
しかし、②のケースだと、分割がされるとこれまでより半分の投資金額で優待を得ることが出来るようになります。

②のケースは、投資家にとっては嬉しいニュースですが、その分会社の負担（費用）は増えることになります。
（全員が100株ずつと言うわけでもないので単純に2倍に増えるということでもないですが）

日本マクドナルドホールディングス(株)は、私も以前のブログでも触れていますが株主優待の条件に長期保有を追加しています。
株主優待を受け取りたい場合は最低でも1年以上の保有が必要となりますので、資金面の問題はありますが、分割がされるかどうかを待つことと早く受け取りたいことのいずれを優先するかも考える必要があると思います。

一般的に、株価がしっかりしている企業で株式分割が行われると、株価は上昇しやすいと言われています。
これまでは高くて分割前の株価では投資出来なかった人が、分割後の株価なら買えるということで買いに動く人が増えると見られるためです。
この場合、株主優待を導入している企業は、上記の②のケースにしていることも要件として求められると思います。

今回の『投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について』のリリースは、当面分割がないと思われることの表れだと思われますが、だからこそしばらく考える猶予もあると思いますので、特に株式運用の経験の浅い方は実際に購入するかどうかをじっくり考える時間にも充てられると思います。