放置された空き家、税負担増へ政府検討
政府は、所有者不明の土地を無くす方向で様々な施策を行っています。
不動産については、過去の相続を含めて誰が相続をするか決めないことが後々様々な負担になって返ってくる、と考えた方が良さそうです。
・約半年後からは、『相続土地国庫帰属制度』が始まりますが、これはいらない土地を引き取ってくれる制度と考えない方が良いと思います(令和5年4月27日施行)。
・約1年半後からは、『相続登記申請の義務化』が始まります。所有者が他界されていて相続登記を行っていない場合、まず過料、それでも相続登記をしない場合は次に行政によって法定相続分で名義変更されることになります(令和6年4月1日施行)。
所有者不明の土地は広さは九州よりも大きいそうです。全国バラバラに離れているので実感はありませんが、狭いと言われる日本で九州ひとつ分が有効活用されていない、と言うのはもったいない気はします。
これからは、相続人間では放置をする選択をしても国は放置させない方向になりますので、不動産の所有者は、万が一の時に誰にどれを受け取って欲しいか、しっかりとした意思表示をする方が良いと思います。
放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す
2022年12月21日 2:00 [有料会員限定] 日経
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