成長戦略骨子:フリーランスの保護制度拡充

政府は新たに成長戦略の骨子をまとめました。
いろいろありますが、ここでは最近増えてきているフリーランスの保護制度を拡充することについて書いてみます。

フリーランスの保護制度を拡充する背景として、法的な位置づけが曖昧なために労働条件などで不利な立場になりトラブルになっているケースが多いのが現状です。
その打開策の一つとして、フリーランスと仕事をする際に合意した取引条件の内容について、書面を残す義務の範囲を広げることを検討するようです。
現状は、発注する側の資本金が1000万円超などの条件があり該当する企業は限られています。それを、資本金が1000万円以下の企業などでも義務付けるなどの内容を検討するようです。

現状では、フリーランスが行う仕事の大半が口約束で行われているのかも知れません。その結果、約束通りの日に報酬が支払われなかったり聞いていたより報酬が低い、と言ったトラブルになっても本来口約束でも契約自体は有効なはずですが「言った言わない」の議論になり、一般的にはフリーランスの方が立場は低いので負けてしまうことになるケースが多いのではと推察します。

書面を交わさないと仕事が進められない、となるとお互い手間が増えて大変かも知れませんが、それで「言った言わない」の議論がなくなり約束した通りの履行がお互い行われれば、フリーランスもフリーランスを使う側も納得性は高まるのではないでしょうか。